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時事通信が6~9日に実施した12月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比1.9ポイント減の26.8%で、政権維持の「危険水域」とされる2割台が続いた。不支持率は同3.0ポイント増の41.3%だった。国会では政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党の意見が対立する企業・団体献金の扱いが焦点となっている。立憲民主党などが主張する同献金禁止への賛否を聞いたところ、 [全文を読む]

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