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石破政権で初の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主党の要求を踏まえ、与党は能登半島地震・豪雨の復旧・復興費を増額する修正に応じた。参院の審議を経て、17日の成立を目指す。予算案が衆院で修正されるのは1996年以来28年ぶり。維新は12日、 [全文を読む]

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