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石破政権初の経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案は12日夕、与党などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。国民民主党は所得税の負担が生じる年収ライン「103万円の壁」見直しを巡る与党との合意を踏まえ、賛成する方針。日本維新の会も賛成に回ることを決めた。立憲民主党は能登半島の地震・豪雨の復興費用を事実上増額する一方、 [全文を読む]

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