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国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。国会内で記者団の取材に答えた。13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、 [全文を読む]

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