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自民、公明、国民民主3党は、24日に予定していた「年収103万円の壁」見直しに関する協議の再開を先送りする方向で調整に入った。自民幹部は23日、各党の政調会長と税制調査会長の日程が合わなかったと説明した。仕事納めが迫っており、年内の再開は困難との見方が出ている。[時事通信社]

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