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海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、防衛省は27日、架空取引額が総額17億円に上り、裏金の一部は隊員との飲食などに使われたとする特別防衛監察の中間報告を公表した。不正は約40年前に始まり、隊員が要望したゲーム機などの私物も提供されていた。 [全文を読む]

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