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【ベルリン時事】ドイツ自動車産業に冬の時代が訪れている。中国勢の台頭や電気自動車(EV)の普及の遅れに加え、トランプ次期米大統領が掲げる高関税政策が追い打ちとなりそうだ。業界全体に事業再編の波が押し寄せている。最大手フォルクスワーゲン(VW)の労使は12月20日、年間73万4000台分の生産縮小と3万5000人の人員削減を含むリストラを2030年までに独国内で実施することで合意した。VWグループは世界販売の3分の1を占める中国市場で、 [全文を読む]

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