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政府は人工知能(AI)のリスク対応や国際競争力強化を図るための法案に関し、犯罪や人権侵害など悪質な事例を国として調査し、事業者名を公表できるようにする方針を固めた。罰則や改善命令などの措置は盛り込まない。政府関係者が20日、明らかにした。AI法案について、政府は2月中の国会提出を目指している。有識者会議「AI制度研究会」(座長・松尾豊東京大大学院教授)から昨年末に受けた提言を基に検討を進めてきた。法案には、 [全文を読む]

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