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菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来の見解を繰り返した。写真は2017年8月、首相官邸で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京27日ロイター]-菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来からの認識を繰り返した。緊急事態宣言が仮に出された場合には、都道府県知事から外出自粛要請や学校や社会施設利用制限の要請・指示を行うことが可能になるとした。 [全文を読む]

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