「IS側」住民への報復、モスルで増加 国連が警鐘

AFPBB News / 2017年7月18日 4時52分

【AFP=時事】国連のヤン・クビシュ(JanKubis)事務総長特別代表(イラク担当)は17日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からイラク軍が奪還した同国北部モスル(Mosul)で、ISに味方したと疑われる住民への報復行為が増加していると警告した。 クビシュ代表は国連安全保障理事会(UNSecurityCouncil)で「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)と関係があると見なされた家族に対する集団的処罰を支持する感情が、大衆の間で高まっている」とし、懸念を表明した。

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