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スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、スクリーンに映し出された香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(2020年6月30日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP

【AFP=時事】日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した。 27か国はまた、中国西部・新疆ウイグル自治区(XinjiangUighurAutonomousRegion)へのミチェル・バチェレ(MichelleBachelet)人権高等弁務官の「有意義な立ち入り」を許可するよう中国に求めた。 [全文を読む]

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