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大手携帯電話会社が導入した「4年縛り」のスマートフォン販売プログラムについて、公正取引委員会は6月28日、独占禁止法上や景品表示法上問題になるおそれがあると指摘する報告書を公表した。 auやsoftbankが導入している「4年縛り」は、スマートフォンを4年(48回)の分割払いで購入し、一定期間経過後(auは12カ月、softbankは24カ月)に使っている端末を下取りに出すと、最大2年間(24回分)分の端末の支払いが免除される。 [全文を読む]

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