写真

西川社長

カルロス・ゴーン氏の逮捕に端を発する「日産・ルノー」問題の第2幕が切って落とされた。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府出身で、現ルノー取締役であるマルタン・ビアル氏らが1月20日までに来日して日本政府側に、両社の経営統合計画を伝えた模様だ。 このフランス側が取った行動の意味は大きく2つある。 日産はフランス政府側に「不正内容」を伝えた まずは問題のステージが変わったことを示しているのだ。 日産はフランス側にもゴーン氏のCEO解任を求めていたが、 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング