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東京証券取引所は、上場企業の相談役・顧問の状況に関する開示制度を来年度から実施する。 上場企業は、来年1月以降に東証へ提出するコーポレート・ガバナンス報告書に、社長や最高経営責任者(CEO)経験者で相談役・顧問に就いている人物の氏名や役職、業務内容、勤務形態などを新たに記載することが求められる。 [全文を読む]

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