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板門店の韓国側地域で対面した金正恩氏とトランプ氏、文在寅氏(2019年7月1日付朝鮮中央通信)

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、米国が「防衛費分担金」や同盟の行動範囲拡大を巡り、韓国への圧迫を強めていると非難する論評を配信した。 米国は最近、韓国に対し、在韓米軍の駐留経費など防衛費分担金の大幅増額を要求しているほか、「米韓同盟危機管理覚書」を改正し、同盟の対応範囲を現行の朝鮮半島有事から「米国有事の際」に拡大することを主張しているとされる。 [全文を読む]

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