法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年5月18日 9時26分

「(法的整理は)検討していない」――。今年3月末での5400億円の債務超過を発表した15日の会見で、東芝・綱川智社長はこう言い切った。半導体を共同生産している米ウエスタンデジタル(WD)から半導体事業売却中止を訴えられ、上場廃止も現実味を帯びる中、市場関係者は「なぜ“検討”まで否定できるのか」と首をかしげる。どうやら最後は安倍政権が「面倒を見てくれるだろう」と思っているらしい。強気の姿勢の根拠と言われるのが「日米原子力協定」だ。 15日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング