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刑事責任を問うのは難しいというが…(C)日刊ゲンダイ

バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。 財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。 このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、 [全文を読む]

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