佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年4月16日 15時0分

バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。 財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。 このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング