高額報酬で中立意見言えず 社外取締役ガバナンスは形骸化

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年4月25日 9時26分

社外取締役の設置を義務付けるため法務省は、会社法改正の要綱案をまとめ国会提出を目指している。ところが、社外取締役の存在を疑問視する不祥事が続出している。 ゴーン前会長の逮捕で混乱する日産だ。新設したガバナンス改善特別委員会が実に意味不鮮明なのだ。特別委員会のメンバーが、社外取締役としてゴーン氏の不正を見続けてきた人たちだからだ。 ゴーン氏が務めていた日産の会長職をなくし、

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