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テレビ電話会議で語る岩田健太郎教授

安倍政権(首相)の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しはまだ通っていない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、「検査陰性=感染なし(実際は感染者で陽性になるのは50%以下)」「下船者の14日間隔離はしない」などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出しているのだ。 [全文を読む]

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