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現在、iPhoneユーザーは補助金を伴わないプランも選べる

公正取引委員会(公取委)は7月11日、「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」という文章を公表した。米Appleの日本法人であるAppleJapanがiPhoneを取り扱う大手キャリア3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)と締結した「iPhoneAgreement(iPhoneの取り扱いに関する契約)」の内容に独占禁止法(独禁法)に違反する疑いのある内容が含まれていたものの、それが是正されたため違反審査を終了したという。 [全文を読む]

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