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スマートフォンの販売はどうなる……?(写真はイメージです)

総務省が6月、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において改正電気通信事業法に基づく新たな省令案を示しました。 この省令案には定期(2年)契約の解除料は上限1000円、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています。前回の連載では、これが携帯電話事業者の乗り換え(MNP)につながるかどうかという視点で、 [全文を読む]

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