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コインチェックは4月16日、流出した仮想通貨「NEM」の保有者への補償金について、国税当局と相談した結果、「補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になる」との回答を得たと発表した。これらの所得は、平成30年分の確定申告が必要になる(申告期限は2019年3月15日)。 [全文を読む]

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