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消費者庁は2月22日、動画配信サービス「TSUTAYATV」の「動画見放題」プランで、あたかも全ての動画が見放題になるかのように表示していたが、実際は一部の動画しか見れなかったことが、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、運営元のTSUTAYAに課徴金1億1753万円の支払いを命じたと発表した。 同庁によれば、TSUTAYAは自社のWebサイトやYouTubeの公式チャンネル上で、「動画見放題」「動画見放題&定額レンタル8」「TSUTAYAプレミアム」というサービスについて、契約すれば、TSUTAYATVで配信する動画が条件なく見放題になるかのように表示していた。 [全文を読む]

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