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児童生徒にデジタル端末を配備する政府の「GIGAスクール構想」の一環として、各自治体が奨学給付金受給世帯の公立高校生向けに用意した貸与用の端末の利用状況を会計検査院が調べた結果、調査対象とした38自治体のうち14自治体で、今年4月までの貸与率が最大でも50%を下回り、計約2万6千台が貸し出されていなかったことが15日、分かった。貸与希望者が想定よりも少なかったことなどが原因。 [全文を読む]

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