全日本ろうあ連盟(東京)は15日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や人工妊娠中絶を施された可能性が高い聴覚障害者は21道府県の男女109人に上るとホームページ(HP)で公表した。3月末に全国調査に着手。コミュニケーションを取るのが難しい聴覚障害者の被害実態を初めて確認した。 9月には兵庫県内の夫婦2組が国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しており、 [全文を読む]

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