総務省が、動画投稿サイト「ユーチューブ」など特定サービスの通信料を無料にする料金プランは公平な競争を妨げる恐れがあるとして、通信業界に自主規制の指針策定を求める方針を固めたことが18日、分かった。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の過度な優遇につながる可能性があると判断した。 [全文を読む]

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