政府は15日、特別養子縁組制度の対象を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を閣議決定した。制度は、虐待や経済的事情で実親が育てられない子どもに家庭的、永続的な養育環境を与える選択肢の一つ。原則6歳未満とする現行の対象年齢がネックとなり、制度が活用できない子どもがいるのが課題だった。 山下貴司法相は閣議後の記者会見で「福祉の観点から、 [全文を読む]

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