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運営トラブルから保育士が一斉退職し、一時休園した企業主導型保育所=2018年11月、東京都内

会計検査院は23日、企業が国の助成を受けて運営する企業主導型保育所で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率の低さが疑われる41都道府県の計213施設を抽出調査したところ、約3分の1に当たる72施設(27都道府県)で2017年10月~18年9月の平均利用割合が定員の50%未満だった。 [全文を読む]

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