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25日、パリの大統領府で記者会見するマクロン大統領(AP=共同)

【パリ共同】フランスのマクロン大統領は25日の記者会見で、昨年から続く政権への大規模な抗議デモを受けた新たな施策を発表した。中間層を主な対象として50億ユーロ(約6200億円)規模の所得減税を実施するほか、高級官僚の養成制度を変える必要があるとして、エリート育成校の国立行政学院(ENA)を廃止すべきだとの考えを表明した。 [全文を読む]

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