【ワシントン共同】日米両政府は21日(日本時間22日)、米ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を開き、関税面を中心に主張に大きな隔たりがあることを確認した。米国は農産物について環太平洋連携協定(TPP)水準の関税引き下げを要求する一方、自動車や鉄鋼、アルミニウム分野では市場開放に慎重姿勢を崩していない。 [全文を読む]

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