財務省や経済産業省などは27日、外資による国内企業の株式取得を安全保障上の理由で規制する制度について、8月1日からITや通信関連など20業種を追加、拡充すると発表した。サイバー攻撃を通じた情報流出や中国を念頭に置いた技術流出を防ぐことが狙いだ。 安全保障上重要な企業への出資を規制する外為法の適用を拡充する。集積回路(IC)や携帯電話機、 [全文を読む]

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