不動産経済研究所が19日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。 価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いた。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。 東京23区が前年同月比35.8%減の922戸、 [全文を読む]

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