7月の参院選で発行された選挙公報について、全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除したことが19日、共同通信社の調べで分かった。候補者が掲げる公約の事後検証が困難となる恐れがある。総務省が過去に速やかな削除を求めていた経緯があり、自治体側に戸惑いも見られる。 総務省は2012年に「掲載は投票日まで」と自治体に通知した。選挙ポスター掲示に準じ、 [全文を読む]

トピックスRSS

ランキング