民泊や個人間でのカーシェアなどの「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が新たに生み出す価値を、国内総生産(GDP)に算入する方向で内閣府が検討していることが22日分かった。2020年度ごろに、民泊分を先行して入れる案が浮上している。 内閣府の試算によると、17年のシェアリングエコノミーの市場規模は6300億~6700億円程度あった。500兆円超の名目GDPからすれば小さな額だが、 [全文を読む]

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