東京都の税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は18日、ふるさと納税の抜本的な見直しを求める答申案をまとめた。高所得者ほど恩恵が大きいなどの問題点を挙げ「寄付金税制の本来の趣旨に沿った制度に改めるべきだ」としている。東京都など大都市は他の自治体に税収を奪われる形になっており、不満が高まっている。近く小池百合子知事に答申する。 答申案は「利用者の多くは返礼品を目的としていると考えられ、 [全文を読む]

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