総務省の有識者会議は12日、携帯電話で動画や会員制交流サイト(SNS)など特定アプリの通信を使い放題にする契約プランに関する指針案を議論した。サービス契約をしていない利用者の通信品質に悪影響が出ない対策を求めるほか、サービス対象に含まれる巨大ITなどの事業者とその他の事業者を公平に取り扱うことなどを携帯事業者に義務付ける。 [全文を読む]

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