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ドイツ・ハノーバーの見本市に表示された5Gのロゴ=3月(ロイター=共同)

政府が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。 NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、 [全文を読む]

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