前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は10日、同法の両罰規定で起訴された法人としての日産に約24億円の課徴金を納付させるよう、金融庁に勧告した。監視委によると、役員報酬の虚偽記載を巡る勧告は初めて。 [全文を読む]

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