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中国新疆ウイグル自治区に設置された監視カメラ=2018年9月(ロイター=共同)

中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能(AI)を駆使した監視技術を60カ国以上に輸出していることが米シンクタンクなどの調査で15日までに分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。国民のデジタル監視を強める中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国へ通信インフラの輸出を進める中、 [全文を読む]

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