東京商工リサーチは15日、2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業が延べ36社で、対象人数は計1万1351人に上ったと発表した。1万人を超えるのは6年ぶりで、社数、人数とも18年比で約3倍と大幅に増加した。 業績不振による従来型のリストラに加え、事業環境の変化を見据えて業績が堅調なうちに人員再編に踏み切る企業が増えた。20年以降に退職者を募る企業も既に9社判明しており、 [全文を読む]

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