内閣府が20日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2018年末時点で前年比0.9%減の2946兆円となり、7年ぶりに減少した。米中貿易摩擦などに伴う景気の不透明感で株価が下落し、資産が目減りした。 家計の資産残高のうち、株式などの金融資産は2.1%減の1864兆6千億円。土地・漁場と固定資産・在庫を合わせた非金融資産は1.2%増の1081兆4千億円だった。土地価格の上昇が寄与した。 家計に政府や法人、 [全文を読む]

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