私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は20日、学校法人明浄学院が運営する大阪観光大への2019年度の私学助成金を全額不交付にすると決定した。大阪地検特捜部が昨年12月、同法人の土地売買に関する手付金21億円の業務上横領罪で元理事長らを起訴したことを受けた措置。 千人以上の留学生が所在不明になっているとして、 [全文を読む]

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