新型コロナウイルス特措法に基づいて設置した政府対策本部が策定する基本的対処方針の原案が26日、判明した。緊急事態宣言が出た場合、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「21日程度が適当」と目安を示した。

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