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定年退職後も働き続ける高齢者が増えている=2009年、東京都港区

希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が31日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。2021年4月から実施する。 関連法は、 [全文を読む]

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