陶磁器や織物、木工品などの伝統産業に携わる事業者の4割が、新型コロナウイルスの影響で急減した売上高が元に戻らない場合、年内に廃業する恐れがあるとみていることが4日、東京に本社を置く企業のアンケートで分かった。 伝統産業品の企画、開発、販売を手掛ける「和える」が5月9~15日にインターネットで実施し、367事業者が回答した。 [全文を読む]

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