非効率な石炭火力発電所の休廃止を2030年度までに目指す政府方針を巡り、想定される100基程度の削減を実施しても、石炭火力全体の設備容量は約2割減にとどまるとの分析を、環境団体「気候ネットワーク」が6日、公表した。高効率発電所の新規建設が規制されないためで「政府方針は石炭火力の延命策にすぎず、全く不十分だ」と指摘している。 [全文を読む]

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