今年4月1日現在の待機児童数をゼロと発表した川崎市で、2016年度に認可保育所への入所を申し込みながら、取り下げるか内定辞退に至った児童数が969人と、5年前(298人)の3倍超に急増していることが、毎日新聞が同市に情報公開請求して入手した公文書で明らかになった。取り下げや内定辞退は、待機児童数の算定の基になる「保留児童」にも算入されないため、多数の実質的な待機児童が潜在化している恐れがある。 [全文を読む]

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