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LPガス容器のバルブでカルテル、5社に課徴金7億円命令 公取委

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

家庭用LPガス容器に取り付けるバルブの価格を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は27日、バルブメーカー5社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計7億964万円の課徴金納付を命じた。バルブ価格を2年間で7割近く不当に引き上げたとしている。納付を命じられたのは、ハマイ(東京都品川区)▽宮入バルブ製作所(同中央区)▽富士工器(名古屋市)▽宮入商事と関連会社の東京宮入商事(いずれも大阪府池田市)――の5社。公取委によると、 [全文を読む]

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