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保護者から年2300万円超を徴収する教育団体 その実態は

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員から賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる=川瀬慎一朗撮影

名古屋市内の公立学校の校長らで作る任意団体「名古屋市教育会」が、各校の文化活動や教職員研修への支援を名目に、保護者から会費を集めている。2023年度は総収入約2900万円のうち約4万6000人の保護者から約2347万円を徴収した。しかし、専門家からは「本来は教育委員会が公費で負担すべきもの。学校の便利な財布代わりに保護者から会費を取って事業費に充てるやり方はただちに是正すべきだ」と批判が出ている。市教育会は市立小中学校長会長が会長を務め、 [全文を読む]

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