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被災住宅の再建「全壊で300万円」 26道府県知事「不十分」

能登半島地震で倒壊した家屋=石川県珠洲市で2024年1月3日、川地隆史撮影

災害で住宅が全壊(損害割合が50%以上)した世帯に最大で300万円を支給することなどを定めた被災者生活再建支援法について、毎日新聞は全都道府県の知事を対象にアンケートを実施した。その結果、青森県や徳島県など26道府県の知事が300万円では「不十分」と答えた。住宅の再建に当たり、専門家は「原則(住民による)自助」と指摘するが、 [全文を読む]

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